経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、アルミ企業に対する一部の国の政府の支援が、世界のアルミ市場に歪みをもたらしているとするリポートを発表した。特に中国でこうした傾向が顕著で、中国のアルミ企業5社が同国政府から2013―17年の5年間に受けた支援は総額で約590億ドル（6兆4000億円）にのぼるとして、こうした支援を背景に中国のアルミ生産量が急増した結果、アルミ価格の低下や過剰生産能力問題を引き起こしているとした。影響はアルミ地金だけでなく圧延品など川下にも及んでいるとして、バリューチェーン全体の文脈で捉える必要があるなどと提言している。日本アルミニウム協会はカナダや米国、メキシコ、ブラジルなどの各国アルミ協会とともに、このリポートを歓迎する旨の共同声明を準備しているもようだ。 ...